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廃車買取ではキャンセル料は発生する?

>このページでは、廃車買取におけるキャンセル料について解説していきます。廃車買取でキャンセル料は発生するのか?どのタイミングでキャンセル料が発生するのか?キャンセル料の相場、トラブルを防ぐためのポイントなども紹介していますので、参考にしてみてください。

場合によってはキャンセル料が発生する

廃車買取で契約をキャンセルした場合にキャンセル料が発生するかどうかは、買取業者によって対応が異なります。業者ごとに、キャンセル料を請求する理由やタイミング・期間を設けているのです。

一般的には、「キャンセルによって買取業者に損害が生じたかどうか」という点を判断基準にしています。キャンセルして業者に損害がなければキャンセル料は不要。逆に、キャンセルしたことで業者に何らかの損害が発生したらキャンセル料を請求される可能性があります。

業者によってはこうした状況を想定して、あらかじめキャンセル可能な期間(3日~1週間程度等)を設定しているケースもあります。廃車買取を依頼する方は契約前にこれを確認しておきましょう。

キャンセルできるタイミングは

そもそも廃車買取のキャンセルはどのタイミングで行えばいいのでしょうか?

契約後にキャンセルするのは簡単ではありませんが、売却する車本体と契約書類を引き渡す前であれば、比較的キャンセルがしやすいです。契約済であっても、車本体が業者に渡っていなければ、業者側の損害はまだ生じていない可能性が高いからです。

また業者によっては、キャンセル可能な期間を設けている場合もあるので、この期間内にキャンセルを申し込めば、双方に損害なく受理してもらえるでしょう。

どのタイミングから発生する?

廃車買取のキャンセル料が発生するのは、「車・書類の引き渡し後」と「解約期間を過ぎていた場合」です。

車・書類の引き渡し後

キャンセル料が発生するタイミングの1つは、売却する車と契約書類の引き渡しが済んだ後です。その理由は、車両の輸送や車内クリーニングの実施、契約書類に基づく名義変更の手続きなどにより、この段階で様々なコストや人件費が投入されており、キャンセルされると業者に損害が発生してしまうからです。業者としてはキャンセル分の損失を補填しなければならなくなり、そのために売り手にキャンセル料を請求することになります。

解約期間を過ぎていた場合

買取業者によってはキャンセル可能期間(解約期間)を設けていますが、このキャンセル可能期間を過ぎてからキャンセルした場合にも、キャンセル料が発生する可能性があります。

キャンセル可能期間は、買取業者にとってその期間内にキャンセルされても損害が生じない範囲で設定するのが一般的だからです。逆にいうと、キャンセル可能期間を過ぎてからキャンセルすると、買取業者への損害が発生してしまうことを意味しています。

業者によっては期間超過を認めてくれる場合もあるようですが、基本的には、解約期間終了後はキャンセル料が発生するものと考えたほうがいいでしょう。

キャンセル料はどれくらいが相場?

車の売買契約のキャンセル料は業者によって違いますが、平均的な相場の目安は、およそ3~5万程度です。キャンセルを申し込むタイミングでも変化しますが、5万円以上になることは少ないようです。キャンセル料の内訳は、査定や名義変更にかかる人件費や、車両の陸送費、車両の清掃費など、契約してからキャンセルするまでに業者が投じた費用の実費分で構成されます。

廃車買取のキャンセル料の内訳

キャンセル料の金額や内訳の項目数は、買取からキャンセルまでの時間が長くなるほど増えていきます。キャンセル料を少しでも低く抑えるには、なるべく早いタイミングでキャンセルを申し込むことです。項目によっては買取業者の判断で調整できるものもあるので、交渉によって減額できる可能性もあります。

高額なキャンセル料をとる業者には注意する

車の売買におけるキャンセル料に関しては、消費者契約法で、買取業者に発生する平均的な損害額以上の請求はできない旨が定められています。よって、この規定の範囲でキャンセル料を請求する業者かどうか確認しましょう。規定をオーバーする法外なキャンセル料を請求してくる業者は、悪質な買取業者の可能性があります。

一部業者の中にはこのような法外な請求をするところもあるので注意しましょう。請求金額が適切かどうか自分で判断できないときは、車買取に詳しい弁護士や国民生活センターへ相談することができます。

クーリングオフは利用できない

買取業者によっては、「クーリングオフが適用されない」のを理由に、キャンセルを拒否してくる可能性もあります。クーリングオフとは、強引な営業で仕方なく結んでしまった契約を、後でキャンセルできる権利です。訪問販売や電話勧誘販売が制度の対象ですが、車の買取は対象外となっており、クーリングオフ制度は適用されません。よって、法的にキャンセルできない問題なのだから、キャンセルを拒否するのは当然だ…とこのように業者が主張してくる可能性があるのです。

この点に関しては、おおむねその通りとしか言いようがありません。クーリングオフが適用されない取引では、契約後のキャンセルは原則できない、というのが一般的な認識だからです。従って、なるべくキャンセルしないですむように、慎重に検討してから、また契約書の内容をしっかり確認のうえで廃車買取を依頼しましょう。

キャンセル時のトラブルを防ぐために

法外なキャンセル料を請求される、キャンセル自体を拒否されるなどキャンセル時のトラブルを防ぐには、以下の点に気を付けてください。

契約前にもう一度考える

売却契約を一度結んでしまったら、後に引き返せなくなり、キャンセルも難しくなります。そのため、「本当に買取を依頼して大丈夫か?」「後悔しないか?」「信頼できる業者か?」など、契約を結ぶ前にもう一度考えてみてください。冷静になって考えた結果、考えが変わるのはよくあることです。

家族に相談しておく

本人が売る気満々でも、家族に反対されてキャンセルを余儀なくされるケースも少なくありません。車の所有者(名義)は本人でも、家族みんなで使用している場合や、家族にとって愛着のある車である場合もあるからです。このような背景があると、売却を家族に反対されてしまう可能性があります。したがって、売却契約を結ぶ前に家族に相談するのを忘れないようにしましょう。

キャンセルする場合はすぐに連絡する

様々な事情があっても、それでもキャンセルすることを決断した場合は、すぐに買取業者に連絡しましょう。連絡するタイミングが早ければ早いほど、キャンセルの交渉がしやすくなり、キャンセル料も低く抑えられる可能性があります。交渉の面でも、金額の面でも、連絡するタイミングを遅らせるのはNGです。