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廃車買取を行うと税金関係はもどってくるの?

廃車買取で気になってくるのが、税金関係。廃車買取を行うことで、税金は戻ってくるのでしょうか?

このページでは、廃車買取を行った際に戻ってくる税金の有無・税金の種類や手続きの手順、注意すべき点などをご紹介しています。廃車買取の手続きについて調べている方は、ぜひ参考にしてください。

手続きが早いほどもどってくる金額が増える

手続きが早ければ早いほど、戻ってくる金額は増えると言えます。、自動車税や自動車保険料などの1年分を前もって支払っており、それらの残った月数の還付金が戻ってくるためです。

そのため、廃車を決定した際は早めに手続きをすることをおすすめします。

もどってくる税金

早期に廃車の手続きをして戻ってくるお金として、以下の4つが挙げられます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

自動車税

自動車税は、普通自動車の所有者が収める税金です。

年度の4月〜3月末までの1年分を先に納めるので、抹消登録をした際は「抹消登録をした翌月〜3月までの月割金額」が還付されることなります。自動車税の還付手続きは、廃車の抹消手続きの際に並行しておこなうことができます。

そのため、廃車の手続きを廃車買取業者や行政書士に代行してもらう場合は同時に行ってもらうことができます。

注意点としては、軽自動車の場合はもともとの税金額が低いことから、還付金が返ってくることはありませんので注意が必要です。自動車税の還付時期については、1ヶ月〜3ヶ月ぐらいが目安となります。

自動車重量税

自動車重量税とは、新車や車検時に次の車検までの有効期間分を事前に納税するものを指します。

自動車重量税が還付されるのは、廃車手続きを「永久登録抹消」まで済ませ、その時点の車検の有効期間が1ヶ月以上残っていた場合です。

手続きのタイミングは自動車税と同じで、還付金の金額は「月割の金額✖残りの月数」となっています。

車検のタイプが24ヶ月分か36ヶ月分かによっても還付金の金額が変わりますので、確認しておくようにしましょう。

自賠責保険

自賠責保険も有効期間分を前もって支払うため、手続きをすることで還付金が戻ってきます。還付金を受け取る条件としては、基本的に保険の有効期間が1ヶ月以上残っていた場合に受け取ることが可能です。

タイミングは、廃車の手続きがすべて完了した際に保険会社に連絡します。必要な書類や詳しい解約手続きの方法などは、各保険会社によって異なりますので、加入している保険会社に確認するようにしましょう。

ただし、買い替えの場合は自賠責保険を加入したままにするケースがほとんどですので、保険会社の変更・解約はせずに済みますが。その場合は還付金は戻らず、新しい車に自賠責保険がうつるため注意が必要です。

任意保険

任意保険も自賠責保険と同じように、有効期間が1ヶ月以上残っている場合に還付金を受け取れます。手続きのタイミングも自賠責保険と同様、廃車の手続きが全て完了した際に保険会社に連絡します。

任意保険の場合は、自賠責保険のように廃車の証明が必要ないなど手続きの面で楽な部分が多いですが、手続きの方法は各保険会社により異なりますので、事前に確認しておきましょう。

手続きの手順は?

手続きの手順としては、まずは自動車の永久抹消登録をします。その際に、運輸支局で合わせて自動車税や自動車重量税の還付手続きをおこないます。

廃車の手続きが完了したのち、加入している自賠責保険や任意保険の保険会社に連絡をし、解約もしくは引き継ぎの手続きをおこないます。

廃車にすることで戻ってくるお金の手続きは以上になります。

注意すべき点もある

廃車にする時には、注意すべき点もあります。

それは、廃車の際に税金がかかる場合があるということです。

廃車の際に税金がかかるケースは、

以上の3つです。

自動車税の未納分により、還付金が戻ってこない場合があります。

この場合は、さかのぼって支払う必要があります。

また、書類の手続きが遅れて次年度の支払いが発生するケースもありますので、3〜4月に手続きをするのはなるべく避けたほうが無難です。

そして、還付金は月割で計算されるため、月末に手続きを始めることをおすすめします。

一般的な自動車ユーザーには無縁の話ですが、支払いを滞納しているユーザーや事業者が事業用の車を売却する場合、車を事業として転売した場合に所得税が発生します。

その他にも、廃車買取業者が本当に廃車にしたかを確認することや、廃車買取業者が還付金についての説明をするかどうかも確認するようにしましょう。