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法人名義・共同名義の事故車を買取に出す方法とは？
会社の車（法人名義）や、家族など複数人で所有している車（共同名義）が事故に遭ってしまった場合、「どうやって売却手続きを進めればいいの？」と悩んでしまう方は少なくありません。個人名義の車とは必要書類や手続きの流れが異なるため、注意が必要です。このページでは、法人名義・共同名義の事故車を買取に出す具体的な方法について、必要書類から注意点まで詳しく解説していきます。
法人名義の事故車を買取に出す方法
個人名義との違いは？
法人名義の車の場合、車の所有者はあくまで「法人」です。そのため、売却手続きには会社の代表者印（実印）や印鑑証明書など、法人としての書類が必要になります。担当者個人の印鑑や書類では手続きできません。
【法人名義】買取に必要な書類一覧
一般的に、法人名義の事故車を買取に出す際には以下の書類が必要です。業者や状況によって異なる場合があるため、事前に確認しましょう。
- 自動車検査証（車検証）
- 注意点：原本が必要です。有効期限が切れていないか確認しましょう。
- 印鑑証明書
- 取得場所：法務局
- 注意点：発行から3ヶ月以内の原本が必要です。代表取締役の変更があった場合は、新しい代表者のものを用意します。
- 譲渡証明書
- 取得場所：買取業者から渡されることが多いです。国土交通省のサイトからもダウンロード可能です。
- 注意点：法人の実印（代表者印）を押印します。
- 委任状
- 取得場所：買取業者から渡されることが多いです。
- 注意点：法人の実印（代表者印）を押印します。名義変更手続きを買取業者に代行してもらうために必要です。
- 自賠責保険証明書
- 注意点：有効期限が切れていない原本が必要です。
- リサイクル券
- 注意点：紛失した場合でも、通常は買取業者側で預託状況を確認できます。
- （場合によって）商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書など）
- 取得場所：法務局
- 注意点：会社の所在地や名称、代表者が車検証記載の情報から変更されている場合に必要となることがあります。発行から3ヶ月以内のものが求められることが多いです。
※軽自動車の場合は、印鑑証明書や実印は不要で、認印で手続き可能です。代わりに「申請依頼書」が必要になる場合があります。
手続きの流れと注意点
- 買取業者を選定し、査定を依頼する：事故車買取に強い専門業者を選びましょう。
- 必要書類を準備する：上記のリストを参考に、事前に書類を集めておくとスムーズです。
- 売買契約を結ぶ：査定額に納得できたら契約書に署名・捺印（実印）します。
- 車両と書類を引き渡す：買取業者の指示に従い、車両と必要書類一式を引き渡します。
- 入金を待つ：通常、車両と書類の確認後、指定口座に売却代金が振り込まれます。
【注意点】
- 代表取締役が変更になっている場合は、履歴事項全部証明書などで変更の経緯を証明する必要があります。
- 会社の所在地や名称が変更になっている場合も同様に、証明書類が必要です。
- 会社が倒産・清算手続き中の場合は、破産管財人や清算人の許可・書類が別途必要となり、手続きが複雑になります。必ず事前に買取業者に相談しましょう。
共同名義の事故車を買取に出す方法
個人名義との違いは？
夫婦や親子など、複数人で所有している共同名義の車の場合、名義人全員の同意と書類が必要になるのが大きな違いです。代表者一人の判断だけでは売却できません。
【共同名義】買取に必要な書類一覧
個人名義で必要な書類に加えて、名義人全員分の以下の書類が必要になります。
- 自動車検査証（車検証）
- 全員分の印鑑証明書
- 取得場所：各名義人の住所地の市区町村役場
- 注意点：発行から3ヶ月以内の原本が必要です。
- 全員分の実印を押印した譲渡証明書
- 全員分の実印を押印した委任状
- 自賠責保険証明書
- リサイクル券
※軽自動車の場合は、実印・印鑑証明書は不要で、認印で手続き可能です。代わりに名義人全員の「申請依頼書」が必要になる場合があります。
手続きの流れと注意点
基本的な流れは法人名義の場合と同様ですが、書類準備の段階で注意が必要です。
【注意点】
- 手続きを代表者1名に任せる場合でも、他の名義人全員からの委任状（実印押印）が必要です。
- 名義人の誰かが未成年の場合、親権者全員の同意書や印鑑証明書、戸籍謄本などが別途必要になります。
- 名義人の誰かが海外在住の場合、印鑑証明書の代わりに現地の日本領事館などで取得する「サイン証明書」が必要になるなど、手続きが煩雑になります。
- 名義人の誰かと連絡が取れない場合、原則として売却手続きは進められません。家庭裁判所への申し立てなどが必要になるケースもあります。
- 名義人の誰かが亡くなっている場合、相続手続きが必要になります。遺産分割協議書や相続人全員の印鑑証明書などが必要となり、非常に複雑です。
- 夫婦の共同名義で離婚した場合でも、名義変更をしていなければ元配偶者の同意と書類が必要です。
これらのケースでは手続きが複雑になるため、早めに専門知識のある買取業者に相談することを強くおすすめします。
法人・共同名義の車売却でよくある疑問
Q. リース車両の場合はどうなる？
A. リース車両の所有者はリース会社です。事故を起こした場合、まずはリース会社に連絡し、指示を仰ぐ必要があります。勝手に売却することはできません。
Q. ローンが残っている場合は？
A. ローンが残っている場合、車の所有者がローン会社やディーラーになっている（所有権留保）ことが一般的です。この場合、ローンを完済して所有権解除の手続きをしないと売却できません。買取業者によっては、買取金額でローン残債を相殺し、所有権解除手続きを代行してくれる場合もあります。
Q. 必要書類を紛失した場合は？
A. 車検証や自賠責保険証明書は再発行が可能です。車検証は管轄の運輸支局、自賠責保険証明書は加入している保険会社に問い合わせましょう。リサイクル券は紛失しても、通常は業者が確認できます。
Q. （法人）売却代金の消費税はどうなる？
A. 法人が事業で使用していた車両を売却する場合、その売却代金は原則として消費税の課税対象となります（非課税・不課税となるケースを除く）。経理処理については、税理士にご確認ください。
Q. 手続きを行政書士や業者に代行してもらうメリットは？
A. 特に共同名義で名義人が遠方に住んでいる場合や、相続が絡む場合など、書類収集や手続きは非常に煩雑です。行政書士や、手続き代行に慣れている買取業者に依頼することで、手間や時間を大幅に削減でき、書類の不備によるトラブルを防ぐことができます。代行費用はかかりますが、スムーズな売却のためには有効な選択肢です。
まとめ：専門業者に相談してスムーズな売却を
法人名義や共同名義の事故車を買取に出す方法は、個人名義の場合と比べて必要書類が多く、手続きも複雑になることがあります。特に、名義人の状況（死亡、海外在住、連絡不能など）によっては、専門的な知識がないと対応が困難なケースも少なくありません。
書類の準備や手続きの進め方に不安がある場合は、無理せず事故車買取の専門業者に相談しましょう。多くの業者では、複雑な手続きのサポートや代行も行っています。まずは無料査定と合わせて、手続きについても気軽に問い合わせてみることをおすすめします。